家庭用蓄電システム補助金・太陽光発電システム補助金のご案内
- 家庭用蓄電池システム
- 鹿児島市
- 薩摩川内市 太陽光発電
- 薩摩川内市 蓄電池システム
- 肝付町
【追加公募】 平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」
事業の目的
本事業は、太陽光発電10kW未満を所持している需要家に対し、家庭用蓄電システムの導入事業に要する経費の一部に対して、当該事業に要する経費を補助することにより、国民の生活維持に欠かせない情報通信網、電灯、冷暖房等において最低限の電力エネルギーを需要家側で確保し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電の被害・リスクを最小化し、電力レジリエンスを向上させることを目的とする 。
予算額
38.5億円
補助対象事業
下記の要件を満たす事業を補助対象とする。
- 太陽光発電( 10kW 未満)設備併用(既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外)
- 節電要請窓口が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意
- 災害時のグリーンモード運転
- 災害時の対応報告
補助対象事業者
下記の要件を満たす事業者
- 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
- 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと
- 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及び SII に情報提供が行われること
について同意すること。
※交付決定等に関する情報は法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公表される(個人・個人事業主を除く)。
※法人インフォメーション」 web サイト: https://info.gbiz.go.jp/ - 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有すること。
※取得財産等を処分制限期間内に処分しようとする時や、 事業 の目的通りに使用しなくなった場合は、予めSII の承認を受けなければならない。
※その場合、補助金の返還が発生する場合がある。 - 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、 SII 及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
※提出された申請や報告の情報は、事前告知を行わず、国又は SII から公表される場合がある。 - 申請者は、機器の導入にあたって SII に登 録する節電要請窓口に対して、補助要件を満たすために必要となる情報を提供することに書面をもって同意できること。
補助対象設備
下記の要件を満たすこと。
- 補助対象の要件( P.10 補足 1 参照)を満たす家庭用蓄電システムであること。
- 災害発生時 停電時 に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくは グリーンモード固定で運転する機能を具備すること。
- 災害発生時の宅内給電切り替えは自動および不測の事態用として手動切り替えができること。
- 災害復旧後に、遠隔からの動作状態を監視できる機能を具備すること。
民生用住宅等において蓄電システムの管理を行うために必要な本体機器、計測装置、制御装置、通信装置、 ゲートウェイ、モニター装置等。 ※HEMS のみの申請は不可
詳しくは、一般社団法人 環境共創イニシアチブの掲載をご覧ください。
2019年度鹿児島市ゼロエネルギー住宅等整備促進事業整備促進事業補助金
補助金対象者
- 太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。
- 未使用品であること。
補助金額
- 住宅用太陽光発電システム:個人住宅 20千円/kW 上限200千円(10kW未満)
- 住宅用太陽光発電システム:共同住宅、環境管理事業所 28千円/kW 上限280千円(10kW未満)
補助対象経費
- 太陽電池モジュール
- 架台
- パワーコンディショナ
- 付属品(接続箱等)
- 工事費
薩摩川内市 2019年度地球にやさしい環境整備事業補助金
補助対象者
- 自らの住宅または自ら使用する事務所等(既存・新築)に、市内の施工業者により住宅用太陽光発電設備を設置予定、または、設置済みの建売住宅・事務所等を購入した方(個人・法人)
補助金の額
- 太陽電池モジュール最大出力1kW(キロワット)当たりに3万円をかけた額(上限15万円)
薩摩川内市 2019年度地球にやさしい環境整備事業補助金
補助対象者
- 自らの住宅または自ら使用する事務所等(既築・新築)に市内施工業者により蓄電池を設置、または設置済みの建売住宅、事務所等を購入した方(個人・法人)
補助金の額
- 蓄電池容量1kwhあたり3万円(上限30万円)
2019年度肝付町住宅用太陽光発電導入支援補助金制度
補助対象者
- 下記のすべての条件をみたす者が補助の対象です
- 1 自らが居住する町内の住宅に発電システムを設置した者、または設置済みの建売住宅を購入した購入した者
- 2 平成24年4月1日以降に新たに発電システムを設置し、電力会社と電力受給を開始した者
- 3 町内に住所を有する者
- 4 町税等を滞納していない者
- 5 発電システム設置後に町から求めがあった場合、発電量データの提供等の協力ができる者
- 6 補助額には限りがありますので、補助申請前に必ず確認をしてください。
補助金の額
- 1kwhあたり35,000円
対象の設備
- 最大出力10kw未満の太陽光発電システム