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| ・エネ革税制（エネルギー需給構造改革投資促進税制） |
【２０年度エコキュート補助金の公募概要】
・この補助金制度は、これからのエコキュート（ＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器）を住宅に設置して使用することを予定している方に対して、購入費用の一部にあてるために補助金を交付する制度です。
【申請応募用件】
応募には、以下の全ての用件を満たすことが必要です。
①エコキュートを購入して使用するものが申し込むこと。
（販売目的、譲渡目的で設置する場合は対象外）
②補助金交付の対象となっているエコキュートの設置を予定していること。
（メーカーの申請に基づき、平成20年度補助対象給湯器として指定されたエコキュートに限る）
③エコキュートの設置（据付）前に申し込み、受理の確認後に設置（据付）すること。
④設置工事完了期限日および完了報告書類提出期限日を厳守できること。
⑤他の国庫補助金と重複して補助を受けないこと。
⑥電力会社および過去の補助金交付団体への設置等に関する情報提供に同意できること。
⑦エコキュートを6年（法定耐用年数）以上使用できること。
【補助金額】
家庭用 42,000円/台
業務用 加熱能力により補助単価は8段階に区分されます。
( 81,000円/台～870,000円/台 ）
【募集期間】
1期 平成20年4月23日～平成20年 6月27日
2期 平成20年6月30日～平成20年 8月29日
3期 平成20年9月 1日～平成20年10月31日
4期 平成20年11月4日～平成21年 1月15日（家庭用）
平成20年11月4日～平成20年12月19日 （業務用）
詳細はお尋ねください
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【公募概要】
・鹿児島市では、地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーを使い二酸化炭素などの温室効果ガスを一切排出しないクリーンな住宅用太陽光発電システムを設置する市民の方に補助金が交付されます。
【申請できる人】
・市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する又は、市内に太陽光発電システム付の住宅を購入する人。
・平成２１年３月末日までに補助事業報告書を提出できる方（法人は対象となりません）
【補助単価】
・発電出力１ＫＷ当たり４万５千円
【補助上限】
・設置する発電出力のうち３ＫＷ（１３万５千円）まで
【予定件数】
・２０年度２５０件
【申請期間】
・平成２０年４月７日（月）～平成２１年３月６日（金）
郵送の場合は当日消印有効
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| 平成２０年度ＮＥＤＯ「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」補助金制度 |
【公募概要】
一次公募終了しました。
６月２４日に二次募集の予告がでました。
ただ今、今年度二時募集受付中！次年度募集（予定）受付中！
【対象者】
企業（団体等を含む）、大学・独立行政法人等（国立大学法人含む）
地方公共団体、ＮＰＯ等非営利団体
【応募資格者】
次の条件を満たす共同研究を希望する対象者
a. 提案者/申請者の準備する場所において、太陽電池の合計出力、インバーター出力が４ＫＷ以上でシステムを導入する具体的な計画があること。
ｂ. 平成２１年３月１９日または平成２２年３月１９日の期日までに設置・報告書の提出が可能なことc. 一時的に全額事業費の立替払いをする用意があること。
d. 円滑に遂行する為に必要な経営基盤を有し、かつ資金・設備等について十分な管理能力を有していること。
e. 実施する上で必要な措置を適切に遂行できる体制を有すること。
【事業内容】
①新技術等を導入した太陽光発電システムを試験的に設置し、長期運転を行い、その有効性を実証するとともに、本格的普及に向けたシステムの更なる性能向上とコストの低減を促す。
データを資料としてまとめ関係機関・事業者等に配布することにより、導入拡大を図る。
②共同研究及び研究助成（効率向上追求型）事業として行います。
負担率は次の通り
共同研究：事業対象経費の1/2
研究助成：事業対象けいひの1/2以内【但し、上限額（計測費用を除く）を設定】
【提案及び申請方法】
公募要領に定める「共同研究計画提案書」または「助成金交付申請書」を作成の上、提出期限までに提出すること。
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【公募概要】
エネ革税制対象設備（エネルギー需給構造改革推進設備等）を取得し、かつ１年以内に事業用に供した場合に特別償却又は法人税額（又は所得税額）の特別控除は中小企業者等のみ適用。
期間は平成２２年３月３１日まで
※中小企業者＝大企業の子会社等を除く資本金１億円いかの法人又は資本・出資を有しない法人のうち従業員数が１０００人以下の法人。個人事業者ではは従業者数が１０００人以下のもの。
【対象者】
青色申告を提出する法人又は個人
【控除内容】
以下のどちらかを選択できます
①基準取得額の７％相当額の税額控除。
②普通償却に加えて基準取得額の３０％相当額を限度として償却できる特別償却。
【対象設備】
全６９設備が告知で指定されています。 一覧へ
太陽光発電システムは新エネルギー利用設備等において対象になっています。
【その他留意点】
①対象設備を直接取得（リース契約は不可）し、一年以内に事業に用いること。
（貸し付け用には不可）
②税額控除適用の場合、当期法人税額の２０％を限度とする。
③税額控除不足額、特別償却不足額は一年のみ繰越できます。
④他の租税特別措置との重複適用は出来ません。
⑤設備によっては証明制度が有ります。
⑥詳細なお問合せは、所轄の税務署にお尋ねください。
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